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農業生産

農業とは?

 「農業」とは、「土地を利用して作物の栽培または家畜の飼養を行い、人間にとって有用な生産物を生産する経済活動であり、そのような活動を行う産業」(世界大百科事典 第2版より)です。

分類

作目等により下記のように分類されています。
総務省 日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)-分類項目名 より

耕種農業 米作農業、米作以外の穀作農業、野菜作農業(きのこ類の栽培を含む)、果樹作農業、花き作農業、工芸農作物農業、ばれいしょ・かんしょ作農業、その他の耕種農業
畜産農業 酪農業、肉用牛生産業、養豚業、養鶏業、畜産類似業、養蚕農業、その他の畜産農業
農業サービス業(園芸サービス業を除く) 穀作サービス業、野菜作・果樹作サービス業、穀作,野菜作・果樹作以外の耕種サービス業、畜産サービス業(獣医業を除く)
園芸サービス業 園芸サービス業

※それぞれの詳細は 【大分類A-農業,林業 総説】 より確認できます。

様々なデータ

 農業の問題として「農業者の高齢化」「儲からない」などの課題が上げられる一方、「ビジネスチャンスがある」「農業で儲ける」「農業法人の社員まで入れると平均年齢は下がる」といった意見も多くみられます。ここではそれらの意見をデータから見ていきたいと思います。

農業者数と平均年齢

ここでは、「基幹的農業従事者」のデータを示します。
※「基幹的農業従事者」とは、「自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者」を指します。

【参考・引用】
・農林水産省 平成26年度 食料・農業・農村の動向 参考統計表
 http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h26/pdf/26_tokei.pdf
・農林水産省 農業労働力に関する統計
 http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

新規就農者数

ここでは「新規就農者」のデータを示します。「新規就農者」とは、「新規自営農業就農者」「新規雇用就農者」「新規参入者」のいずれかに該当する者を指します。

※それぞれの区分の詳細は、 【農林水産省 農業労働力に関する統計】 および 【農林水産省 平成26年度 食料・農業・農村の動向 参考統計表(p3)】 よりご確認ください。

上記データのうち、平成29年 新規就農者の年齢割合のデータは下記の通り。

年齢割合から考えると、最も人数の多い「新規自営農業就農者」は、定年後に家業を継ぐケースも多いと予測されます。一方、「新規雇用就農者」「新規参入者」は、49歳以下の若い人の割合が多いことから、「仕事として農業を選んでいる」ケースが多いと予測されます。

家族経営と法人経営(農業法人)

 農業の経営体は、家族経営体と法人経営体(農業法人)の大きく2つに分けられます。

 農業法人とは?
 農業法人とは、法人形態で農業を営む経営体の総称で、大きく会社法人(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社)と 農事組合法人に分かれます。その中でも農地を所有できる法人を「農地所有適格法人」(旧:農業生産法人)と呼びます。
 なお、農地所有適格法人は、平成31年現在で 19,213法人 にのぼります。

【引用・参考】
・公益社団法人日本農業法人協会 農業法人と農地所有適格法人(農業生産法人)
 https://hojin.or.jp/standard/what_is-html/
・農林水産省 農地所有適格法人の農業参入について
 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/kigyou_sannyu-21.pdf

 一般企業等の農業参入
 平成21年の改正農地法により、一般企業等が農業へ参入しやすくなりました。近年では、セブン&アイHDやローソン、イオン等の大手企業が農業に参入するなど変革が起きています。ローソンやセブン&アイは地域農協や農業法人等と連携し生産を委託していています。イオンは農家に委託せず、子会社であるイオンアグリ創造株式会社の社員が生産を行うことで農業のSPA化を目指しています。
 なお、農地を利用して農業経営を行う一般法人は平成30年12月末現在で3,286法人にのぼります。

【引用・参考】
・農林水産省 企業等の農業参入について
 http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html
 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/kigyou_sannyu-18.pdf

農業を仕事にする

農業を仕事にする場合は、
 ・「家業を継承する」 (農家子弟、または、結婚による継承など)
 ・「農業法人に就職する」または「農業参入している一般企業へ就職する」 (社員として雇われる)
 ・「新たに農業を始める」 (新規参入、または第三者経営継承による事業承継など)
の大きく3パターンが考えられます。

 ご自身の実家が農家か非農家か、就農したい地域や生産したい作目が決まっているか、社員として働きたいか新規就農(起業)したいのか、将来の夢が決まっていてそれに向けてのステップとなるのか、等によって選択方法や相談場所も変わってくるので、まずは自身の状況や将来の夢を考えてみましょう。


※記載情報は取材当時のものです。
※無断転用・転載・改変を禁止します。引用の際は、当社までご連絡ください。



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