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JA(農協)

 JAとは「Japan Agricultural Cooperatives」の略で、「農業協同組合」の英語表記の頭文字からつけられた総称です。 農業協同組合は農業協同組合法に基づいて設立される協同組合の一つで、組合を構成する組合員は、農業を仕事にしている人(団体)である正組合員と農業者以外の准組合員に分けられます。 組合員数は平成30事業年度(2018年)で、正組合員424万8千人、准組合員624万3千人です(※1)。

引用 (※1)「平成30事業年度総合農協一斉調査結果」(農林水産省)
参考 「JA(農業協同組合)とは」(JAグループ)

組織ごとの事業内容

 JAは農業者をはじめ地域住民を総合的にサポートしています。 事業内容は、購買事業、利用・加工事業、販売事業、営農・生活指導、信用事業、共済事業、その他生活に関わる事業、など多岐にわたります。 それぞれの事業によってグループ内で組織が異なり、加えて、全国段階・都道府県段階・市町村段階に分かれています。

画像の引用▶ JAファクトブック2020 7pより(pdf)

事業規模の参照

※データは各組織ホームページを参考に作成。
※全国段階別の組織を記載しています。

JA全農(全国農業協同組合連合会)

 農畜産物の販売や輸出事業のほか、肥料や農薬、農機、園芸資材の供給など、JAグループのなかで経済事業を担う組織です。
 2017年度の販売事業の取扱高合計は4兆6,849億円で、主要品目別では、畜産が1兆3,614億円、野菜が1兆3,562億円、米が8,904億円、となっています。
 JA数は、合併が進められていることから、令和2年(2020年)4月現在で合計584となっており、このうち県単一JAは5県(奈良県・島根県・山口県・香川県・沖縄県)あります。

引用・参考▶ JAファクトブック2020 15pより(pdf)
引用・参考▶ JA数の推移(JAグループ)

JA全中(一般社団法人全国農業協同組合中央会)

1954年に設立。法改正に伴い2019年9月30日に一般社団法人へ組織変更。
主な事業は、「JAグループ内の意見の代表・総合調整」「JAグループ内の組織、事業及び経営に関する相談」「農業および協同組合等に関する情報発信 など」

農林中央金庫

食農ビジネス、リテールビジネス、投資ビジネス
連結総資産額 108兆3,982億円(2019年9月30日現在)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)

ひと・いえ・くるまの総合保障の提供(共済事業)を中⼼とした活動
総資産 58兆992億円(2019年3月末現在)

JA全厚連(全国厚生農業協同組合連合会)

保健(健康管理)事業、医療事業、高齢者福祉事業(介護保険事業等)

その他事業

・株式会社 日本農業新聞(日刊農業専門紙の発行)
・一般社団法人 家の光協会(出版・文化団体)
・株式会社 農協観光(旅行業等)


インタビュー記事

担い手農家を支援!農業コーディネートチーム「TAC!!」(「VOICE」2015年夏号)

VOICE×TAC特別号(「VOICE」2015年夏号)


※記載情報は取材当時のものです。
※無断転用・転載・改変を禁止します。引用の際は、当社までご連絡ください。



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